マザーバンクとマザーラウンジと高橋知弘

マザーバンクという怪しいカネ集めについてである。

簡単に言うと、

1.銀座を中心とする国内にあるマザーラウンジというサロンで勧誘する
      ↓
2.マザーバンクというパナマにある銀行に送金する
      ↓
3.送金は、㈱アドバンスという会社が代行する
  よって、代金は、アドバンス社に振り込む
      ↓
4.AIFOSという人工知能を採用したFXシステムでトレードする
      ↓
5.儲けの配当がある
      ↓
6.デビッドカードを作って、ここに入金される
      ↓
7.プレゼンターという地位になると、AIFOSの利用権利をもらえる
      ↓
8.紹介すると、手数料が入る(連鎖取引)

という流れらしい。

しかし、このマザーバンクだかマザーラウンジだかというカネ集め組織は、営業マンの説明や資料を見ても、どこにもその責任主体が明らかになっていないという極めて怪しい組織なのである。

通常は、免許が必要なら、その概要が分かるようになっている。
海外に送金するための入金代行会社がアドバンスという事務代行会社ということだけが判明しているのである。
そして、このアドバンスという会社もいい加減な会社である。

アドバンス社に電話確認したら、
「うちは、代行なので、マザーバンクがどういう仕事なのかというのは関係ありません」
なんて答えたのである。

だったら、振込詐欺のグループが最もらしい話で振り込みを代行させたら、どのように責任を取るのか?
顧客の資金を預るということの責任を軽くみているのであろう。
何かあっても、
「知りませんでした」
というのは目に見えているのである。

マザーラウンジという組織がどのような組織なのか?
会社なのか?
個人なのか?
いずれにしろ、資料のどこにも代表者や責任者が明示されていないのに、国内でカネ集めを行い、海外に送金させているのである。

金融業の免許はいらないのか?
顧客に重要事項を説明しているのか?
連鎖取引ならば、その会社名と代表者名と所在地、個人なら責任者の氏名と所在地を明示することが必要であるが、これらが適法になされているのか?
海外に送金する上で、法律上の義務を果たしているのか?
国内で集めたカネをパナマへ送金して、運用して、配当として国内の出資者に戻すという一連の取引の中で、課税についてどのような取り扱いを行っているのか?
出資者が受け取った配当について、源泉徴収義務があるなら、源泉徴収義務者はどこになるのか?
出資者が確定申告する必要があるなら、きちんとなされているのか?

など、いろいろな疑問が出てくる。
金融商品取引法、特定商取引法、出資法、外為法、税法等の法令に抵触しているのではないか?
このような視点と高橋君から聞いた情報をもとに、分かる範囲で検討していきたいと思う。

<高橋知弘の名刺>