無登録で海外投資事業を行い、集金代行と称した会社にカネを振り込ませる悪質行為が流行中

代行会社ないし、海外に振り込んだ会社をいじくって、悪さを企む手法がはやっている。

「集金代行」という耳触りの良い名称で、カネ集めの道具にするのは、昔からある詐欺師の手法である。
詐欺とは、言えなくとも、幹部は、金融商品取引法に抵触していることは知っているのである。
日本の金融行政が厳しいから、これを無視し、水面下で違法にカネ集めを行っているのである。

そして、失敗したら、

「投資は、自己責任です」
「うちは、代行会社なので知りません」
「海外の業者と連絡が取れない」
「うちも騙された」

という、あるあるな言い訳を並べるのであるが、知らなければ騙されてしまう手法である。
詐欺師は、この方法を熟知しているのである。
しかし、一つ一つ矛盾点をあぶりだせば、問題は必ず出てくる。

こいつらは、無駄にカネを持っている(大抵、他人のカネ)から、調子に乗って、目先のカネに追われるバカな弁護士を使ってくることがある。
そして、「事実無根」とか言ってくるのである。
しかし、矛盾点を突かれたら、裁判で困ってしまうので、結局、和解しようとしたり、訴訟を取り下げたり、うやむやにしようとする結末になることが多い。

つまり、「事実有根」なのである。
証拠もないのに、書くわけがない。

当サイトでは、このようなインチキ野郎どもが、娑婆で好き勝手違法行為をやることを見逃せない。
最近も、この手法の情報をたくさん入手している。
集金代行なんていうのは、まず疑ってかかるべきである。
ただの、ネコババ会社に過ぎないことが多い。

最近は、食えない弁護士も増え、平気で顧客のカネを泥棒する破廉恥な者も多いが、そんなものに屈することなく、
必要な事実を、粛々と書き続けることにする。

今後、詐欺師の悪行に加担してイチャモンをつけてくる者には、誰であっても、晒していきます。
法的に粛々と、訴訟になっても粛々と、事実を積み上げて、裁判所に判断してもらいます。

社会の役に立つものであれば、係争中の書面についても適宜公表し、判決として確定したら、その判決文も引用していくことも考えております。
判決文において、どこの誰が、どういう会社を、誰とやって、どのような違法取引や悪徳行為をやって、カネを稼いだのかということを具体的に事実認定してもらい、これを広く社会に周知させることで、今後の犯罪者への牽制にもなるでしょう。