【FO】湯田陽太と田之上祐太博士(九州大学)と仲間たち③

次に、金融商品取引法上の見解の問題がある。
この点、当サイトで知っている営業マンは、なんと、FOを「投資」と断言して営業していた。
どうせ、そのような営業方法が蔓延しているはずであり、結局、営業部隊でさえ、表向きの「金融の勉強」というより、無登録で「投資」として営業しているのが実態なのである。
これだけでも、十分アウトであろう。

表向き、「金融の勉強」などと謳っても、そんなものに騙されるのは、どうしようもないバカなやつらに決まっているのであるのが腹に立つが、
湯田や菅井始め、田之上のような、中核的なポジションを占めて爆発的に被害を拡大させてしまう、インテリ系違法営業代理店の方が、よっぽど社会的には悪質なのである。
当サイトでは、首謀者的地位にある者はもちろん、このように、無名ながら、被害拡大に多大なる貢献を果たす者どもをターゲットにすることで、簡単にこんな話に手を出してはいけないという、世間的には、当たり前のことを世の中に問いたいと思うのである。

話を戻すと、
問題なのは、FOもFSPも、日本国内の金融事業者免許を持っていない。
それどころか、日本国内で、拠点となる法人すらないのである。

FOは、ロンドン
FOの親会社は、本社がドイツで、登記はスイス
FSPは、ただの運用するグループ

ということらしい。

でましたー!!!

会社は、あっても全て海外、
そして、肝心の投資運用しているのは、グループであり、ブラックボックスw

一応、こいつらは、金融商品取引法について抵触リスクを認識しているのであるが、底辺のバカを騙す程度のレベルで十分だということくらいしか考えてないのである。
やってる方も、その程度のバカだし、まともにやったらカネ集めする意味がないくらいの考えだから、捲らなくても、勝手に捲れてしまうような、陳腐な手法を取っているだけなのである。

そして、生意気に、「弁護士のリーガルチェック済み」とか言って、営業しているのであるが、どこの弁護士かは言えないのである。
大体、カネ集めする時には、金融当局と折衝を重ね、最初から顧問弁護士どころか、日本国内の法人の役員として弁護士や会計士くらいは、入れているのがまともな会社が取る組織形態なのである。
それでも、問題が起こる時は、起こるのである。

顧問弁護士が、社外で、「そのような指示はしてません」って、いつでも逃げれるような立ち位置にいたら、弁護士は普通頭が良いのだから、やばいと思ったら、すぐに逃げてしまうに決まっている。
そして、まともな弁護士は、湯田とそんなやばい商売をやらないし、それこそ、カネ目当てでやったら、懲戒請求コースまっしぐらになってしまうのである。
最近は、やばい弁護士も増えたけど、さすがに、FOにお墨付きを与える弁護士がいたら、驚きももの木なのである。

大体、こいつらは、入会金(金銭負担があれば、名目は何でもよい)を払ってじゃないと、投資でカネを稼げないし、紹介料ももらえない仕掛けになっているのである。
これは、MLMの手法であり、特定商取引法の連鎖販売取引に該当する行為である。
ちなみに、消費者庁に確認したら、そのような解釈であった。
今は、「紹介料をもらう権利について、1円でも特定負担があれば」、特商法の規定に該当するということである。

この場合、契約前にも、「概要書面」という書類が必要であるが、こいつらは、そんなこと全くのお構いなしで、てめーらだけで勝手に、「無法地帯」にしてやがるという、極めて悪質な組織犯罪である。

しかも、なんと、田之上祐太博士殿でさえ、「治外法権です!」なんて、ビックリ発言を行っているのである。
うちの関係者含め、この発言は、2回会ったうち、2回言っていたのを聞いており、間違いありません。
もー、ほんとは、顎がはずれそうなくらいビックリしたんだよ、田之上君!

しかも、ほぼほぼ間違いなく、この投資は、近いうちに飛ばされるに決まっているのである。

なぜだか分かりますか?
湯田陽太がやっているからですよ!
あたり前じゃないですか!

ここに関しては、断言します!
まあ、うまくいこうが、どっちにしろ違法なのである(笑)

だから、、、
みなしゃ~~ん、見ててください!

末筆ながら、当サイトの予言が当たらないことを、祈りたいのであるw