仮想通貨のネットワークビジネスを始める前に確認すべきこと!

この案件が、違法かどうか(詐欺かどうかは判別が難しい)を確認するために、たった一つだけ、簡単に確認するポイントを挙げます。

まず、仮想通貨のマルチ営業の多くは、ネットで全ての登録が完結されます。
さらに、仮想通貨なので、現行法では、出資法違反・脱税等の違法性が認識しにくいので、事実上、脱法行為にも使われています。

しかし、こいつらは、特定商取引法の連鎖販売取引に該当する行為を行いながら、この法律に反する行為を行っているところがほとんどです。
特定商取引法では、「特定負担」(1円以上)があれば、書面を交付しなければなりません。

この書面は、契約前の「概要書面」と、契約後の「契約書面」が必要です。
例えば、アムウェイやニュースキン等は、かつて色々叩かれましたが、今では、書類をしっかり作成して営業が行われています。
それでも、営業マンによっては、強引な手法をとることがあります。

しかし、どこの誰が責任者なのか分からないような集団(最近多い、詐欺性の高い仮想通貨のマルチ集団)は、これらの書類が作成されていないことがほとんどです。
また、MLM業界では、学生の参加は認めていないところが多いですが、これらの類型では、学生でも参加できるものが多いです。
ですから、違法な取引に関わりたくないという人は、以上の書類があるかないか確認すべきです。

気になったら、
上の人間に、「うちは、概要書面がありますか?」
って聞いて、
「ない」
って、言われたら、
その取引が違法な可能性が高いので、資料等を持って最寄りの消費者センター等に聞いてみてください。

まあ、そもそも、こんなことやる連中は、上から下までカネの亡者だから、言ってもしょうがないかもしれません。
それでも、良心が多少でもあれば、確認してみてください。

話を戻すと、こういう案件は、案件ごとによく見ないと、最終的にそれが違法かどうかの判断ができません。

例えば、仮想通貨で支払いをやっているから、まだ税法上の問題にはなっていなかったり、
出資法違反とは言えなかったり、
金融商品取引法上は、グレーだけど、違法とまでは言えない、
でも、当局がその気になればいくらでも金商法違反で摘発できそうなものであったり、
微妙な者もあります。

しかし、こういうのは、すぐに飛ばされるというのは、多くの人が経験していることであり、もはや社会常識ですらあり、まともではありません。
社会的に生産的な取引でもありません。
ただの投機です。

上記の違法行為のうち、特定商取引法は、最も軽視されがちな法律です。
しかし、業務停止処分がなされたり、最終的に出資法や刑法上の詐欺等の問題も出てきます。

つまり、ネット完結だけでは足りず、「書面」じゃないといけないというのが、法律の決まりです。

まずは、ご参考に!
分からなかったら、行政に確認してください。

参考までに、クローバーコインというのが、この件で行政処分を受けています。

<以下、消費者庁サイトより>

特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する 連鎖販売取引停止命令(3か月)及び指示について