【記事紹介】金融庁、仮想通貨での資金調達監視 差し止め含め法改正も視野(SankeiBiz)

そもそも、ICOやるって言って、現金持っていって、終いには逃げるというのがすでにトレンドになっている。
当局のやることは、常に遅いのであるが、これに関しては、すぐに法改正するようだ。

問題は、法改正や制定をしても、当局が、無登録業者の把握が追いつかないことである。
実際、財務局に情報提供しても、「分かりました」程度で済まされ、あまり熱心に情報を取得する気がないのではないかという担当官の空気感を感じることがしばしばである。

あまりに、無登録業者のクレームが多すぎて、本音ではめんどくさくてやりたくないのではないかと思うような電話対応には、一国民としてやるせなさを感じることは一度や二度ではない。
無登録業者の警告を行っても、実際に摘発されるまでには相当の時間を要し、詐欺師たちは、おなかいっぱいカネを集めて、余裕かまして逃げてしまうまで放置されてしまっているのが、現状である。

現状の把握が困難なら、このような金融犯罪については、刑罰を大幅に引き上げることでしか抑止力がないであろう。

詐欺の摘発には、面倒な点が多いだろうが、手前の金融無登録業者に対する厳罰をもってすれば、はなから割に合わない商売になり、一般人が、バカなカネ集めに振り回されることもないはずである。

<以下、SankeiBiz>
金融庁、仮想通貨での資金調達監視 差し止め含め法改正も視野