株式会社ライフサポート 千葉優作氏関連記事削除申請に対する回答

以下、太字投稿。

株式会社ライフサポート、千葉優作の記事を拝見しました。

ネットにてアンチ情報として上げてるようですが、具体的な悪質な根拠、証拠はございますか?

そもそも加盟店料目的、との事ですが株式会社ライフサポートは商品代金のみで一切加盟店料は取っていません。

収益化の方法として純然たる商品販売により、利益を上げています。

根拠のない悪質な情報公開は業務営業妨害です。
至急削除申請致します。

<当サイトコメント>
ご丁寧に指摘していただいたので、誠意を持って回答します。
まず、結論から言うと、記事の削除はせず、表現の修正をさせていただきます。
理由は、以下になります。

まず、「加盟店料」という形態ではないという指摘ですが、これはその通りに伺っております。
いずれにしろ、うちが、直接この会社の営業マンから取材した当時の情報で回答しますと、このビジネスを行うには、先に約30万円の支払いが必要であります。

また、取材した複数の人物は学生であり、このビジネスの仕組みについて、ほとんど説明ができませんでした。
彼らは、「紹介すると30万円の中から手数料が入る」と謳い、その紹介料を目的に勧誘しているのではないか?
という疑念を強く感じた次第です。

仮に、紹介料を目的とした営業となると、マルチ的勧誘になりますが、ビジネスの実態を良く見て評価することが必要ですから、本件については、詐欺だとか違法行為という表現はしておりません。

しかし、この商法は、本当に問題のない商法でしょうか?
これには、賛否両論があるでしょう。
微妙な問題ですが、世の中に問いかける価値のある問題であると信じております。

例えば、以下の点は、社会通念上、眉をひそめる方が多いのではないでしょうか?

・ビジネス経験の乏しい学生を相手に、先払い30万円の負担は、高額ではないのか?
・取扱商品(当時)が、「布団・浄水器・女性用体系維持の下着」とのことですが、普通の学生が、これらの商品を一生懸命売って、どれだけ投下資本を回収できるのか?、かなり疑問であること。
・商品代金のみで収益化されているということですが、商品の購入目的は、次の加入者を勧誘するための紹介料獲得が目的ではないのか?という疑惑があること。
・取材した学生達は、いずれも、本件に関し、まともな説明をできず、ただ「大久保の事務所に来れば、千葉さんから話を聞ける」というだけで、彼らは、紹介料の獲得にこそ、強い興味があるのではないか?という強い疑念があること。
・上記の商材は、昔からよくあるマルチ商材であり、いずれも消費者問題を起こした会社が取り扱ってきた商材でもあり、本件がどうかは別にしても、普通の学生が、バリバリ売れて稼げるものとは思えないこと。
・スキームを組んだ側が、「加盟店料」目的ではないと主張しても、組織に加入している学生で直接会った方達は、「紹介料」を得ることを目的にしており、私にも「紹介したら紹介料が入る」旨の勧誘を行った事実があること(証人もいます)。
・主たる目的が、紹介目的となれば、実質マルチ的勧誘という疑いがあること(別に、違法とは限りません)
・しかし、このようなビジネスを学生相手に行っているというのは、社会的にどうなのか?という危険回避の指摘は、必要であること。
・メジャーなマルチ商法の会社では、合法であっても、学生の入会は禁止している等、自主規制を心がけ、無用な消費者問題の発生回避のために努力している中、本件は、マルチ的勧誘と見られかねない中で、学生が堂々と、「紹介料」目的で勧誘していることが発見されたこと。
・わが国を代表する著名な故人の俳優(松田氏)との親密な関係者と称する方をトップとして、このようなビジネスを、学生達が知人を伝い積極的に勧誘している事実があること。
・松田氏の名前が、勧誘トークの一つになっているのは、まぎれもない事実であること。

これらを鑑みて、消費者保護の観点(特に若年層)から、ひとまず、
「よく考えてから始めましょう!」
と、主に学生の方達に言いたかっただけです。

なぜなら、トラブルになってからでは、遅いからです。
国も弁護士も、本気になって他人の財産なんか守ってくれません。
信じるのは、自分だけです。
うちの長い読者なら、みんな知っていることです。

あなたが、どのような立場の方か存じませんが、そういう考えもあると信じるので、書いているだけです。
しかし、「加盟店料目的」と断定的に表現しているのは、思わず怒りに任せて書いてしまった部分もあると思うので、真摯に反省し、「加盟店料目的とも見られかねない」という表現に改めます。

まだ、クレームがあるなら、内容によっては修正しますので、どうぞおっしゃってください。
どの部分のどの箇所か、理由も書いてください。
ちなみに、名誉毀損の問題は、「真実性」と「公共性」「公益性」というのが争点ですから、表現事実摘示と評価の違法性について、できれば判例に基づいて、法的に指摘してもらえると助かります。

以下、修正リンクです。
いかがでしょう?
ご検討ください。

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